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中小企業向けAI利用規程・社内ガイドライン雛形|宮崎の経営者がそのまま使える生成AIルール完全版【2026年版】

AI活用

50代の中小企業経営者がノートPCで規程文書を確認している様子。デスクには「就業規則」「コンプライアンス」と書かれた書類、ペン、コーヒー。明るい社長室で、中央上部に『AI利用規程ひな形』のタイトル文字が表示されたサムネイル画像

「うちもAI使い始めたけど、社員が好き勝手に機密情報を入れていないか心配」「規程を作ろうとしたが、雛形がなくて止まっている」——宮崎の経営者からよく聞く声です。

大企業向けの長大な規程雛形は世の中にありますが、中小企業がそのまま使える簡潔な規程はなかなか見つかりません。本記事では、中小企業がコピペしてそのまま運用できるAI利用規程の雛形と、現場で動く3点セットのガイドラインを全文公開します。2時間で自社版に仕上げて、今週中に運用開始できます。

なぜ中小企業にもAI利用規程が必要か

「規程なしのリスク vs 規程ありのメリット」を左右2分割で比較したインフォグラフィック。左:情報漏洩リスク・社員の判断バラバラ・退職トラブル時に弱い。右:情報漏洩防止・社員が安心して使える・AI活用度UP。下部に「規程の整備が企業の信頼と競争力を守る」とのメッセージ

規程なしでAI導入=情報漏洩リスクの放置

規程がない状態でAI導入を進めると、社員はそれぞれの判断で機密情報を入力します。「うちの取引先A社の契約条件って…」「先月のB社への提案書のドラフトを直して」——こうした入力が、AIの学習データやログに残るリスクを生みます。

規程は「禁止する」ためではなく、社員が安心してAIを使うための土台です。何が許可されていて、何がダメかが明確になることで、社員はためらわず業務にAIを取り入れられます。

「うちは小さいから不要」の落とし穴

「うちは社員10人だから規程はいらない」と考える経営者は多いですが、これは逆です。社員数が少ない会社ほど、規程の整備が必要な理由は3つあります。

  • 1人の社員のミスが会社全体の信用を直接傷つける
  • 法務・コンプライアンス部門がないので、判断基準が経営者の頭の中にしかない
  • 退職時の情報持ち出しトラブルが起きた時、規程がないと法的に争いにくい

規程があるだけで社員のAI活用度が上がる理由

意外な事実ですが、規程を整備した会社のほうがAI活用が進みます。理由はシンプルで、「これは規程的にOKかな…」と社員が悩む時間が消えるからです。判断基準が明確だと、社員は迷わずAIを呼び出せます。

AI利用規程に必ず入れるべき7つの項目

「AI利用規程 必須7項目」をまとめたインフォグラフィック。①目的・対象範囲 ②許可AIツール ③入力NG情報 ④成果物の取扱い ⑤著作権配慮 ⑥インシデント報告 ⑦違反時の対応の7カードを番号とアイコン付きでグリッド表示

長すぎる規程は読まれません。中小企業の規程は7項目に絞るのが鉄板です。

1. 目的・対象範囲

「何のためにこの規程を作ったか」「誰が対象か」を冒頭で明示します。業務委託先・パート社員・派遣社員も対象に含めるかを必ず明記してください。

2. 利用が許可されるAIツール

「会社が認めたツールだけ使う」のか「個人の判断でツールを選んでよい」のか。中小企業は「許可リスト方式」(会社が認めたものだけ可)が安全です。

3. 入力してはいけない情報(機密情報の範囲)

最重要項目です。具体例を列挙して、社員が判断に迷わないようにします。

  • 取引先の実名・契約条件・金額
  • 個人情報(氏名・住所・連絡先・マイナンバー)
  • 未公開の財務情報
  • 開発中の製品・サービス情報

4. AIで作った成果物の取扱い

AIが出した成果物を、そのまま社外に出してよいか・社内チェックが必要か・誰が最終責任を持つかを明確にします。

5. 著作権・第三者の権利への配慮

AIが生成した文章・画像が、他社の著作物に酷似する可能性があります。「外部公表前に確認する」ルールを必ず入れてください。

6. インシデント発生時の報告ルール

「機密情報を誤って入力した」「AI出力に他社の情報が混じっていた」など、ヒヤリハットを発見したら即座に報告する窓口を決めます。

7. 違反時の対応

懲戒対象になるか、まずは注意レベルかを明示します。中小企業では「初回は注意・継続的な違反は懲戒対象」が現実的です。

【コピペ可】中小企業向けAI利用規程ひな形(全文)

「規程+3点セット運用イメージ」のインフォグラフィック。中央に「AI利用規程」、3方向に矢印で3ガイドラインへ展開。①入れていい/ダメな情報リスト ②成果物チェックリスト ③インシデント報告フロー。下部に『規程は枠組み、3点セットが現場の判断基準』のメッセージ

下記をそのままコピーして、{会社名} などの { } 部分を自社情報に置き換えれば、明日から運用できます。

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生成AI利用規程

第1条(目的)
本規程は、{会社名}(以下「当社」)の役職員等が、業務において
生成AI(ChatGPT、Claude、Geminiその他類似のサービスを総称する。
以下「生成AI」)を利用する際の遵守事項を定め、業務効率化と情報
セキュリティの両立を目的とする。

第2条(適用範囲)
本規程は、当社の役員、正社員、契約社員、パート社員、派遣社員、
業務委託先のうち当社業務に従事する者すべてに適用する。

第3条(利用が許可される生成AIツール)
業務利用が許可される生成AIツールは、以下のとおりとする。
これら以外のツールを業務利用する場合は、事前に{管理部門}の
承認を得るものとする。

  (1) Claude(Anthropic)
  (2) ChatGPT(OpenAI)
  (3) Google Gemini
  (4) Microsoft Copilot
  (5) その他、{管理部門}が業務利用を許可したツール

第4条(入力してはならない情報)
役職員等は、生成AIに以下の情報を入力してはならない。
ただし、契約上または技術的に学習に使用されないことが保証されて
いる有料プラン(Claude Team以上等)を使用する場合は、{管理部門}の
事前承認のもと、一部の業務関連情報の入力を許可する場合がある。

  (1) 取引先の実名・契約条件・金額・連絡先
  (2) 個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、
      マイナンバー、健康情報等)
  (3) 未公開の財務情報、未発表の経営計画
  (4) 開発中の製品・サービスの仕様、技術情報
  (5) 営業秘密に該当する情報全般
  (6) 第三者から守秘義務を負って受領した情報

第5条(成果物の取扱い)
1. 生成AIが出力した成果物を社外公表または取引先への提出に用いる
   場合は、必ず人間が内容を確認し、事実関係・著作権・誤情報の
   有無を点検した上で利用する。
2. 重要な意思決定・契約書・公的書類への利用については、関連部門
   または専門家のチェックを受けるものとする。

第6条(著作権および第三者の権利の尊重)
役職員等は、生成AIが出力した内容が第三者の著作権、商標権その他
知的財産権を侵害しないよう、外部公表前に必要な確認を行わなければ
ならない。疑義がある場合は{管理部門}に相談する。

第7条(インシデント報告)
役職員等は、以下のいずれかに該当する事象を発見した場合、速やかに
{管理部門}に報告しなければならない。

  (1) 機密情報を誤って生成AIに入力したことに気づいたとき
  (2) 生成AIの出力に他社の機密情報・個人情報と思われる
      内容が含まれていたとき
  (3) 生成AIの利用に起因して、業務上のトラブルが発生または
      発生する恐れがあるとき

第8条(違反時の対応)
本規程に違反した場合、初回は{管理部門}による指導・教育を行う。
継続的な違反または重大な情報漏洩を生じた場合は、就業規則に基づき
懲戒処分の対象となることがある。

第9条(規程の見直し)
本規程は、生成AIサービスおよび関連法令の変化を踏まえ、
四半期ごとに見直すものとする。

附則
本規程は{2026年X月X日}より施行する。
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A4で1枚半〜2枚に収まる、中小企業に必要十分な分量に整えてあります。

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規程をすぐ作るための社内ガイドライン3点セット

規程は「枠組み」ですが、現場が日々判断するための運用ガイドラインが別途必要です。3点セットで運用してください。

ガイドライン1:「AIに入れていい情報」「ダメな情報」リスト

A4 1枚にまとめて、社員のデスクに貼れる形にします。

■ AIに入れていい情報
  - 自分が公開Webから入手した情報
  - 一般的な業務知識・調査内容
  - 個人を特定できない統計データ
  - ダミー化された顧客情報(A社、◯◯円など)

■ AIに入れてはいけない情報
  - 取引先の実名・契約金額・条件
  - お客様の個人情報(氏名・住所・電話番号)
  - 当社の未公開財務情報
  - 開発中製品の仕様・技術情報
  - 退職時には社内情報の持ち出し全般

ガイドライン2:成果物チェックリスト

AIで作った文書を社外に出す前に確認する5項目です。

□ 数値・固有名詞に誤りがないか(ハルシネーション確認)
□ 第三者の著作物・商標を侵害していないか
□ 自社のトーンに合っているか(口調・敬語レベル)
□ 機密情報が含まれていないか
□ 法務・専門家チェックが必要なレベルか判断

ガイドライン3:インシデント報告フロー

「機密情報を誤入力した」「変な出力が出た」時の報告手順です。5分以内に報告を徹底します。

発見 → 即座に{管理部門担当者}に口頭またはチャット連絡
→ 詳細をフォームに記入(5分以内)
→ 管理部門が影響範囲を判定
→ 必要に応じて取引先連絡・関係者周知
→ 四半期レビューで全社共有・対策強化

機密情報の取扱いの詳細は中小企業のAIセキュリティ完全ガイドで具体例とともに解説しています。

規程運用を定着させるための3ステップ

規程は作って終わりではなく、運用を定着させる仕組みが必要です。

ステップ1:朝礼・全体会議で経営者が宣言

施行日に、社長が全社員の前で「これからこの規程で運用します」と宣言します。社長の本気度が伝わると、社員の意識が一段上がります。

ステップ2:研修で「具体例」を見せる

抽象的な規程文だけでは社員は動けません。「こういうケースはOK、こういうケースはNG」の具体例10個を、研修で見せてください。

例:

  • OK:「飲食店向けメニュー紹介の文章を、丁寧な口調で500字以内で作って」
  • NG:「取引先B社の◯◯部長へのお礼メールを、過去のやり取り(添付)を踏まえて作って」

ステップ3:四半期ごとに規程を見直す

AI業界は変化が激しく、3ヶ月に一度は規程を見直す必要があります。新しいツールが出る、規約が変わる、社員からの要望が出る——こうした変化を反映して、規程をアップデートします。

AI推進担当者が中心となって運用を回す形がベストです。担当者の選び方はAI推進担当者の選び方と育て方完全ガイドで詳しく解説しています。

宮崎の中小企業がやりがちな失敗3パターン

規程を整備した会社でも、運用でつまずくことがあります。特に多い失敗3パターンを紹介します。

失敗1:規程を作って終わり、運用しない

規程を作って棚にしまったまま、誰も読まない・運用しない。これが最多の失敗です。月1回の朝礼で「規程の1項目」を読み上げるだけで、運用が定着します。

失敗2:禁止事項を多すぎて社員がAIから離れる

「あれもダメこれもダメ」では、社員は萎縮してAIを使わなくなります。禁止は最小限、許可は明示的にが原則です。

失敗3:「うちは関係ない」と業務委託先・パート社員に伝えない

「うちの正社員には伝えたが、外部委託先には言っていない」は危険です。契約書に「当社の生成AI利用規程に従う」の一文を必ず追加してください。

まとめ|まず雛形をコピーして、自社版に2時間で仕上げる

AI利用規程は、難しく考えるほど作れません。まず本記事の雛形をコピーして、自社の状況に合わせて2時間で仕上げるのが正解です。完璧を目指さず、四半期ごとに改訂していけば十分です。

90日かけて社内に定着させる流れは中小企業のAI導入「90日定着ロードマップ」で詳しく解説しています。本記事の規程は、ロードマップの「Week 8:運用ルール整備」のタイミングで作るのが理想です。

「自社版にカスタマイズしたいが、判断に迷う」「業界特有の機密情報があり、雛形だけでは不安」という方には、月額10万円から始められる導入支援プランで規程整備までサポートできます。詳しくは月額10万円から始めるClaude導入支援をご覧ください。

規程を1日寝かせるたびに、情報漏洩リスクは続きます。今日のうちに雛形をコピーして、来週月曜から運用開始してみてください。

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